現場の声
先日のコメントに、○○先生が、お忙しい中お世話いただきました。
このような、コメントいただきました。
厚労省に確認しました。現在、ご承知の通り、紳士副関係は4種類、注文服、既製服型紙、既製服縫製、既製服製造があります。行革方針として、1試験100人を目途にするとのことで、集まらない場合は隔年開催などの工夫や、業界団体の自助努力で100人を超えるようにとの指導がなされています。
そのような中で、4種類の内、既製服部門の型紙、縫製、製造の3種類が統合されると聞いています。廃止ではありませんが、紳士服に限らず、技能士制度がしっかり機能するように、ご意見を頂ければと存じます。できましたら、団体の要望があれば、ご送付ください。
私も、返信させていただきました。
お忙しい中で、お世話いただきありがとうございます。注文服１・２級技能検定は、廃止されないのですね。しかし、注文洋服の１試験１００人は、絶対に無理です。３０人でも無理です。現場をご理解されない人数枠だと思います。注文服店が日本に何軒あるでしょうか。一着縫い職人が縫い上げた服を納めているお店は、何軒あるでしょうか。一着縫い技術者の平均年齢は、７０歳後半です。地方のほとんどのテーラーが、流れ作業の工場縫製の服を、安価でお納めしているのが現状です。高価な紳士服は、東京中心のテーラーと海外ブランドに集中しています。そんな中で、一着縫いの若者が、関西で育っています。そして、１級技能検定を受験したいと頑張っている若者達が地方には、少ないですがいます。しかし、東京には紳士服の学校があり、有名テーラーでは、若者を育てる教室もありますが、東京からの検定試験参加者は、一人もいないとの事でした。東京でも技術者不足は同じ事ですが、後継者育成は名ばかりのようです。高い授業料でも生徒が集まり、高級紳士服が売れるのも、一極集中の東京です。日本の中心東京は、個人主義で紳士服業界へ協力的ではありません。個人店でファッションショーが出来るのも東京です。勢いがあって、良いとこ取りの東京です。大企業の勢いも一般市民までは、恩恵が受けられません。愚痴に聞こえるかも知れませんが、決して羨ましいとは思いません。橋下大阪市長が都構想を打ち出しているように、地方が前向きな意思を持って行動する時だと思います。東京に負けない勢いのある地方になる事です。それが、安倍首相の目指す「地方創生」だと信じています。しかし、大阪自民党が都構想に反対しているのが現実で、想いが叶うのは難しいです。「団体の要望」としては、全日本洋服組合連合会○○理事長は、技能検定が廃止されるのなら、社内検定認定制度の申請をしようと、委員会をつくり二年越しの計画で進めると説明を受けました。職業能力開発促進法には、技能検定制度と社内検定認定制度の違いが明確に記されています。社内検定認定制度にも参加人数の条件があります。紳士服の技術者に、人数枠があるとどちらの試験にも参加できないと思います。このまま人数枠があるならば、日本から優れたものづくりは、消えてゆきます。「技能制度がしっかり機能するように、ご意見・・・」私は、一級技能士です。第１８回技能グランプリ・第２回アビリンピックで１位になりましたが、紳士服業界で活かしていただく事はありませんでした。私の努力が足りなかったと諦める事は出来ますが若い技術者たちには、技能検定資格を活かしてほしいと願っています。職種によって技能検定の活かし方も違うように思います。若い人の意見は、検定試験が難しくても良いから、価値のある資格にしてほしいとの意見が多いです。「ドイツ人は、信用を得るために資格を取る。」「日本人は、仕事を得るために資格を取る」考え方の違いで資格の内容も、大きく変わると思います。「しっかり機能させる」もう少し考えさせて下さい。紳士服製造（注文服）１・２級技能検定試験の内容は、中央職業能力開発協会へお電話すれば、詳しい事が伺えるのでしょうか。廃止では無い事を伺えただけで有り難いです。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
私は、これまで、「廃止される」「廃止された」と伺ってきました。
中央に問うのは、順番が違うと思い、私は、関係者の皆さんにお願いしてきました。
私は、頭が悪いので、良く理解が出来ません。（お伺いする人によって、内容が異なります。）
変わらないのは、「少数人数の職種は、技能検定制度から、外される」のでしょうか。
人数枠１００人をクリアー出来る職種が、１２８職種の中で、何職種あるというのでしょうか。
その中で、指定試験機関制度（平成１４年から）を設け、受験申請者数、合格者が共に大きく伸びています。（平成２５年度は、２８万人の合格者です）
厚労省は、技能検定者数の伸びを見て、改革の成功と考えていると思います。
技能者は、身体で覚える匠技の世界です。本来、技能検定試験に参加出来る人材になるのは、簡単な努力ではないと思います。
厚労省には、１２８職種が生き生きと活かされる行政を、願います。
そのために、現場の声を中央に上げたいと思います。
